建物明け渡し、家賃滞納、立退き、賃貸トラブルなどの不動産トラブルを弁護士が解決

賃貸経営・賃貸トラブル池袋相談センター

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解決事例

 

解決例1 千葉県でアパート経営をされている青木様(仮名)

青木様(仮名)は、千葉県でワンルームアパートの賃貸経営をされていますが,ある部屋の契約期間が満了になり賃借人が出て行ったので,青木様が,後日その部屋を見に行くと,部屋の壁,棚,サッシがすべて褐色に変色し,蛍光灯は溶けて原型をとどめていませんでした。工事業者にお願いしたところ、工事見積額が290万円にもなりました。

青木様は,退去した賃借人Aに,原状回復費用として290万円を支払って欲しいとお願いしましたが,断られてしまいました。

そこで,青木様から相談を受けた小林弁護士は、元賃借人Aと連帯保証人の父親Bに,配達証明付内容証明郵便を送り,「通常損耗分の30万円は賃貸人が当然負担するものであるが,残りの260万円は賃借人が支払うべき原状回復費用であり、払わないときは法的手続をとる旨」を、通知しました。
これにより,小林弁護士が内容証明郵便を出してから10日後位に,Bから260万円が一括で支払われました。青木様は早く解決できて、とても喜びました。

 

解決例2 千葉県で建物を事務所目的で賃貸していた高田様(仮名)

高田様(仮名)は、千葉県の所有建物を,C会社に事務所用に賃貸していました。ところが,契約期間満了半年前に突然,C会社から賃貸借契約の解約申し入れがあり,後日,高田様が建物を見に行くと,すでに空室でした。

高田様はC会社に原状回復費用を請求しましたが、応じてくれませんでした。
そこで,高田様から相談を受けた小林弁護士は,C会社と連帯保証人の代表取締役Dに,配達証明付内容証明郵便を送り,契約書に基づいて算定した解約申し入れ日から3か月分の賃料と,原状回復費用の合計130万円を支払うよう請求しました。

これにより,C会社は支払交渉に応じ,130万円を2回に分割して支払う方法で,高田様とC会社は合意することができました。
高田様は「小林弁護士に相談しなければ,泣き寝入りしていたかもしれない」といって,大変感謝されていました。
 
 

解決例3 東京都で区分所有建物を事務所目的で賃貸していた白井様(仮名)

白井様(仮名)は、都内のビルを親族と区分所有され、白井さまは、ビルの2階全体(専有部分)を,E会社に事務所用に賃貸していました。ところが,ある日,E会社から,「3階から水漏れ事故があって,損害が生じました。損害金を今後3か月分の賃料に充当しますので,3か月間は賃料を支払いません。」と言われてしまいました。白井様は,3階からの水漏れは、他の親族の専有部分からだったので,そのことをE会社に伝えましたが,E会社は取り合わず、賃料不払いを続けました。

そこで,白井様から相談を受けた小林弁護士は,E会社と連帯保証人Fに,配達証明付内容証明郵便を送り,契約書に基づいて算定した解約申し入れ日から3か月分の未払い賃料210万円と,原状回復費用の合計300万円を支払うよう,EFに請求しました。

ところがEFが依頼した弁護士から原状回復に関する契約条項からして、原状回復として負担すべきは損耗修復費と清掃費用として70万円にすぎないとして争いました。当初の契約内容からすると訴訟しても希望する原状回復費用をとれないと判断した小林弁護士は、EF側と交渉し、原状回復費用は70万円でも仕方ないが、水漏れによる損害は白井様の責任ではなく3階部分に請求して支払ってもらうよう求めました。
その結果、預り保証金で未払い賃料210万円と原状回復費用70万円とを
相殺することで和解しました。

この件は、消費者契約法の適用のない事務所賃貸だったので、原状回復の範囲について詳細な規定を契約書に記載しておけば、希望する原状回復費用を請求できたのに、契約記載不備で断念した事案です。
弁護士法人リーガル東京では、賃貸借契約の内容につき、契約前のご相談にも応じております。お気軽にお問い合わせください。