建物明け渡し、家賃滞納、立退き、賃貸トラブルなどの不動産トラブルを弁護士が解決

賃貸経営・賃貸トラブル池袋相談センター

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裁判手続の準備と実行のポイント

①本来の支払日から2ヶ月を過ぎれば、賃料滞納が3ヶ月以上になります。


この段階になったら内容証明郵便の通知書を配達証明付で借主本人及び保証人に郵送します。


遅くとも、この段階で弁護士に依頼された方が解決の近道なのですが、弁護士費用が気になり、管理会社や仲介業者任せになりがちです。


しかし賃料取立の方法を誤ると違法行為として反対に損害賠償請求される可能性もあります。


(違法行為の例―裁判例による)  

(1)賃貸人が貸室内に無断で立ち入るのは住居侵入罪となり損害賠償責任が生じる。


(2)契約書に「貸主が借主所有物の廃棄処分を認める」という条項があっても建物の入口に鍵をかけ建物内の借主所有物を廃棄処分したのは不法行為として損害賠償 責任を負う。 顧問弁護士に相談した上で実施したとしても貸主は損害賠償責任を免れない。


(3)貸主が保証会社に滞納賃料の取り立てを頼んだところ保証会社の従業員が貸室の鍵を交換し入居できないようにすると貸主は使用者として損害賠償責任を負う。

 


賃貸経営者が安易に滞納賃料取立を、弁護士以外に頼むのは、取立行為のやり方如何では、貸主まで違法とされるリスクがあります。


そうはいっても賃貸経営者としては、滞納者相手にあまり手間や費用をかけたくない というのが本音ですね。


そのような方にお勧めなのが、「リーガル東京オーナーズクラブ」です。


弁護士法人リーガル東京が運営する「リーガル東京オーナーズクラブ」に入会された方に は、通常より安価な費用で、賃料滞納解決のお手伝いをしています。


弁護士名による内容証明郵便送付及び交渉は、一回分が実費+5000円からです。


弁護士が交渉で滞納賃料を回収した時は、回収額の21%を成功報酬で支払うだけです。


内容証明郵便による通知書に弁護士名で法的手続を行なう主旨が書かれれば、借主や 保証人に対する大変なプレッシャーになります。


「リーガル東京オーナーズクラブ」の入会ご案内及び賃料督促などの「内容証明郵便 ひな型と解説」などをご希望の方は、下記にお問い合わせください。


無料で送付いたします。            


弁護士法人リーガル東京(担当小林)             


電話 03-3569-0321            


FAX 03-3980-3002             


メール info@legal-ikebukuro.com

 


②上記の内容証明郵便を送付しても、滞納賃料管理費を払ってくれない場合、賃貸借契約を解除して、任意の明渡を求めますが、借主が明渡に協力しないときは、訴訟で滞納賃料の支払いと貸室明渡を求めるべきか、以下の点などから検討します。


(イ)過去にも頻繁に支払い遅れがあった。

(ロ)失業などにより支払能力がないと判断される。

(ハ)連帯保証人が支払いに協力的でない。    

 


借主を退去させても、すぐに次の借主が見つかるわけでなく、リフォーム費用もかかる からです。


また訴訟などをすれば裁判費用・弁護士費用・時間がかかります。


これら経費や時間を考えると、分割払いで滞納した賃料を払ってもらい、入居を認めた方がいい場合もあります。


しかし悪質な賃料滞納者(上記 イ・ロ・ハ の事情があるとき)は、訴訟してでも退去してもらった方が、長い目で見れば、お得です。


弁護士法人リーガル東京では、賃貸経営者の負担軽減のため、「リーガル東京オーナーズクラブ」に入会された方の場合、通常より安価な弁護士費用で、賃料回収貸室明渡訴訟をお受けしています。


(例)居住用賃貸物件の賃料回収貸室明渡訴訟

着手金   通常15万円から30万円のところ10万円(消費税別)      

成功報酬 通常20万円~40万円のところ15万円(消費税別)       

(上記成功報酬は、貸室の明渡を完了した時に発生します)
(滞納賃料を回収した時は別途回収額の21%が報酬加算されます)  


なお、少額訴訟や支払督促の手続を利用して、貸主本人が滞納賃料の回収を図ることもできないわけではありません。


しかし、貸主自ら訴状などを作成して何度も裁判所に出頭し、さらに強制執行もするのは、容易ではありません。


このような場合「リーガル東京オーナーズクラブ」に入会されていると、月2回まで無料相談ができますので、少額訴訟などの具体的やり方につき、弁護士のアドバイスが無料で受けられ、お得です。 「リーガル東京オーナーズクラブ」のご入会案内や「少額訴訟のひな型と解説」などを ご希望の方は、下記にお問い合わせください。


無料で送付いたします。          


弁護士法人リーガル東京(担当小林)          


電話 03-3980-3093          


FAX 03-3569-0322 
         


メール info@legal-ikebukuro.com


「リーガル東京オーナーズクラブ」については「弁護士法人リーガル東京」のHPでも ご案内しています。