建物明け渡し、家賃滞納、立退き、賃貸トラブルなどの不動産トラブルを弁護士が解決

賃貸経営・賃貸トラブル池袋相談センター

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立退き・明渡し請求の流れ

賃借人が賃料を支払ってくれない、賃借人以外の人が住んでいるようだ、もう信頼関係が壊れているから出て行ってもらいたい・・・。


いくら賃借人が賃料を滞納しているといっても、大家さんは賃借人の同意なく部屋を片付け、明渡しをさせることはできません。


しかし、きちんと、法律にしたがった手続きを行えば、問題を解決することが出来ます。


このような場合は、弁護士に未払い賃料の請求や明渡し手続きについてご相談下さい。


(1)物件の調査 まずは物件の現況を調査します。

物件の調査は、その後に予定している手続の準備のために必要です。


(2)内容証明による催告・交渉 調査の結果にもよりますが、賃借人の事情を聞き、話し合いや交渉を行うことで、裁判手続を行わずに解決できるケースもあります。

まずは内容証明郵便の送付によって、賃料の催告と賃貸借契約の解除(解約)を求める意思表示を証拠に残した上で、話し合い・交渉を開始します。


(3)占有移転禁止の仮処分 賃借人が多重債務などに陥り、いつのまにか行方不明になり、得体の知れない占有者がいる、という場合がよくあります。

このような場合、占有者は物件の明渡しを妨害するために、わざと占有をさらに第三者に移してしまうことがあります。 明渡しの判決を得る前に、他の人に占有が移ってしまうと、判決が無意味になります。

占有移転禁止の仮処分は、これを防ぐための保全手続です。


(4)賃料請求・明渡訴訟 賃借人が話し合いや交渉に応じない、あるいはそもそも賃借人が行方不明などの場合は、裁判所に訴訟を起こします。

裁判の判決に基づく明渡しは、大家さんにとって一番リスクが少なく確実な手段です。

手間がかかりますが、弁護士にお任せ頂ければ安心です。


(5)強制執行 勝訴判決を受けても、賃借人や占有者が開き直って任意に明渡さない、または賃借人が行方不明の場合などは、強制執行手続によって、強制的に明渡しを行います。

強制執行による明渡し手続が完了すれば、すべて終了です。


まずは、お気軽に弁護士にご相談下さい。