建物明け渡し、家賃滞納、立退き、賃貸トラブルなどの不動産トラブルを弁護士が解決

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立退きを求めることが出来る条件

賃借人は借地借家法という法律で保護されていますので、一度賃貸借契約を結ぶと、簡単に立退いてはもらえません。


もっともな正当事由があるか、立退き料で正当事由が補強できなければ裁判でもなかなか認められません。


どのような場合に立ち退きが認められるでしょうか?


更新のない定期借家契約

契約更新のない定期借家契約にしておくと、法律上は契約期間終了を理由に賃借人に立退き請求をすることができます。


原則として、賃借人は立退きを拒絶することはできません。


大家さんと賃借人との信頼関係が損なわれた場合

賃借人側に賃料滞納など債務不履行があり、賃借人と大家さんとの信頼関係が損なわれている場合、立退きが認められることもあります。


1~2ヶ月程度の未払いでは、認められる可能性は低いでしょう。


3ヶ月以上滞納があり、支払われる見込みのない場合には立退き・明渡請求を検討してもよいでしょう。


建物の老朽化による立ち退き 老朽化の度合いによりますが、老朽化によって倒壊の危険性があるような場合を除いては、無条件の立退きは認められません。


立退きは「引越し費用」「転居先の賃料が今までより高くなる」「住環境が変化する」といった理由から、賃借人にはデメリットも多くあります。


賃借人に理由を十分に説明し、引越代や立退き料を提供すれば、話し合いによって解決することもあります。


立退きを考えられている場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。